自己破産ＷＥＢガイド

任意整理とは？

2006-12-21T01:45:51Z

任意整理は借金整理の方法のなかで一番お勧めです。任意整理とは、消費者金融やクレジット会社と債務者であるあなたが話し合って、合意によって借金を整理する方法です。任意整理は借金の額が自己破産するほど多くない場合（借金の合計額が２００万円程度）に有効です。

任意整理の仕組み

2006-12-21T01:47:00Z

任意整理とは、簡単に説明すると、裁判所を介さずに借主と金利などの交渉を行って、借金を整理することです。また任意整理を行うことによって借金の返済条件を変更したりすることも可能になります。任意整理は借金の金額が２００万円程度の場合に有効ですが、借金額がそれ以上多いようでしたら自己破産を検討してみるべきかも知れません。

任意整理の費用

2006-12-21T01:47:35Z

任意整理は多くの場合、弁護士に依頼する形になります。したがって任意整理にかかる費用とは弁護士への報酬ということになり、費用はだいたい１業者につき３～５万円かかるとみておけば間違いないでしょう。費用の内訳は着手金と成功報酬になりますので、任意整理の交渉がまとまらなければ費用はその分安くなり、逆に任意整理の交渉をする業者の数が多ければ多いほど費用もかさむ計算になります。

任意整理の手続き

2006-12-21T01:48:16Z

任意整理をする前に、まず債務調査があります。これには現在の借金の内訳と、毎月いくらなら返済に回せるかなどの収入の両方が必要になります。次に消費者金融やクレジット会社と交わした契約書から借入金額と借入をした年月日を調べます。また返済の証明になる領収書で返済金額の合計を計算します。もし領収書を無くしてしまっても借入業者に照会する方法もありますのでご安心を。さらに催促状なども用意しておくとＯＫ。こうして債務調査票が整ったら支払計画票を作成して業者と交渉に入るのが任意整理の手続きの流れになります。

任意整理の交渉期間は？

2006-12-21T01:48:46Z

任意整理は借主に支払計画を提出してから３ヶ月ほどかかるとみておけば間違いないでしょう。任意整理がまとまれば計画をもとに返済を再開します。また任意整理がまとまった時点で借主から承諾書などをもらっておくのを忘れないようにしましょう。

特定調停とは？

2006-12-21T01:49:30Z

特定調停は民事調停ともよばれています。特定調停とは、簡易裁判所を通じて消費者金融業者やクレジット会社と話し合い、合意をもって借金整理を行う方法です。借金の返済を支払いできなくなってから利用するというよりも、借金が返せなくなる前に利用するのがこの特定調停です。

特定調停の流れ

2006-12-21T01:50:08Z

特定調停の申し立てをすると、簡易裁判所に貸主と借主の両方が呼び出されます。そこで特定調停の申し立てをした借主と、お金を貸した貸主の言い分を簡易裁判所の調停委員が聞き、話がまとまれば調停証書が作成され手続きは終了します。

特定調停の手続き

2006-12-21T01:50:37Z

特定調停は個人でも簡単に申し立てすることができます。借金の支払いが困難だと感じたら、特定調停をはじめる前にまず借金がどのような状況にあるかを調べます。利息制限法に基づいて金利を再計算したり、資料の開示請求を貸主側に出したりします。その後、特定調停申立書を作成し、相手方の所在地にある簡易裁判所に申し立てを行います。特定調停の申し立てをすると、簡易裁判所から貸金業者へ通知が行き取りたてはこの段階でストップします。簡易裁判所から調停の期日を記した通知が届いたら、特定調停の申し立てを行った簡易裁判所に行き、調停委員のもとで調停を始めます。ここで合意が成立すると、調停調書が作成され、合意した内容に基づいた支払いをスタートします。これが特定調停の手続きの流れです。

個人債務者民事再生とは？

2006-12-21T01:53:05Z

個人債務者民事再生とは、自営業者や会社員などを対象にした借金整理の手続きのことをいいます。債務者による再生計画に基づいて裁判所が債権者をとりまとめます。債権者の数が多いときに利用する借金整理の方法です。

民事再生なら自己破産しなくて済みます

2006-12-21T01:53:43Z

個人債務者民事再生を利用すると、債権者全員の合意を得ることができなかった場合でもすべての債権者に対して効力を及ぼすことが可能になります。そのため個人債務者民事再生を活用することができれば、自己破産せずに裁判所に提出した計画票に基づき借金を整理することができるのです。

個人債務者民事再生の内容

2006-12-21T01:54:44Z

個人債務者民事再生には、自営業者を対象とした小規模個人再生、定期的な収入のある会社員を対象とした給与所得者等再生、住宅ローンのある債務者を対象とした住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）の３つがあります。

小規模個人再生とは？

2006-12-21T01:56:02Z

自営業など個人で商売を営んでいる場合、債務の総額が５０００万円未満であれば小規模個人再生を利用できます。債務者は再生計画案を作成し、債権者の書面決議を得た後、債務額に応じた最低弁済額を原則３年間で弁済します。なお、小規模個人再生では、債務額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合、債務額の１０分の１を弁済することになります。

給与所得者等再生とは？

2006-12-21T01:56:32Z

給与所得者等再生は、会社員など定期的な給与によって収入が見込める場合に利用することができます。小規模個人再生と違い債権者の書面決議は必要ありませんが、再生計画案の提出前２年間の可処分所得額を３年間で弁済するという原則があります。また給与所得者等再生には最低弁済額の制限もあります。

住宅ローン特則とは？

2006-12-21T01:57:04Z

住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）は、個人債務者民事再生を申し立てた全ての人が利用できる特則です。住宅ローンの弁済を再生計画に沿って行えば、債務者は住宅を失わずにすみます。

個人債務者民事再生の条件

2006-12-21T01:57:28Z

個人債務者民事再生を申し立てるにはいくつかの要件があります。まず、債務者がこのまま放っておくと支払不能に陥るおそれがあること。次に債務者が個人であること（法人は不可です）。そして給与などで今後も定期的な収入を見込めること、債務の総額が５０００万円未満であることなどが個人債務者民事再生の申し立てを開始するために必要となります。